浜松市で新築住宅をお探しの方は、トレーディング桔川三方原営業所へご相談ください。

当社は、ローン審査・新築分譲住宅を探すなどの分野で浜松でもトップクラスの実績があります。

専門のスタッフが丁寧にご説明しますので、お悩みのことがありましたら当社までご相談ください。





これから新築住宅を購入する場合、分からないことがたくさんあるかと思います。

ここでは、新築住宅の購入を考えていらっしゃる方からよく頂くご質問について、分かりやすくお伝えしていきます。

お悩みの項目を選んでクリックしてください。






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よく頂く質問

ここでは、新築住宅の購入を考えていらっしゃる方からよく頂くご質問について、分かりやすくお伝えしていきます。

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新築物件を購入する場合、物件の金額の他にもかかってくるお金があります。
大きく分けると、

・建物や土地の購入にかかる金額
・手続きにかかる諸経費
・追加工事

の3つに分かれてきます。

それぞれどのくらいかかるのかというのは、物件によって変わってきます。
かかる金額の大きなイメージとしては、下の図のようになると思って頂くとイメージがしやすいかもしれません。



諸経費については、一体何にお金がかかるのか分かりにくいところがあります。

ですので、諸経費の内容にはどのようなものがあるのか、この2つ下にある「諸経費の ページ」にまとめてありますのでそちらも合わせてご覧になってください。

新築住宅の契約は、

・「住宅を購入する資金の準備」
・「物件を購入する契約」


この2つを平行して進めていきます。

どちらかを先に終わらせてから次、というわけではないので、どのタイミングで何をすればいいのかというのが分かりにくいようです。

新築住宅の購入を考えていらっしゃるお客様からもよくご相談を受ける部分ですので、

・資金の準備
・物件の契約


この2つがどのタイミングで何をしていくのかを簡単に図にまとめてみましたので、ご覧になって頂くとイメージが分かりやすいかと思います。





新築を購入する時には、おおよそこのような流れで進んでいきます。

「資金」の部分と「物件の契約の流れ」は別々ではなく、平行して進んでいくので注意が必要になります。

こういった分かりにくい契約までの流れも、当社の専門スタッフが丁寧に説明をしながらお手伝いさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

住宅を購入する時には住宅価格の他に、色々な諸経費がかかってきます。

では、諸経費はどのようなものがあるのでしょうか?

1つずつ見ていってみましょう。




1、建物表示登記

建物表示登記とは、まだ登記されていない土地や建物について、新規で行う登記のことをいいます。
建物表示登記はいずれも、建物や土地を取得した日から1ヶ月以内に行う必要があります。




2、登記費用

登記費用とは、不動産の所有権などを登記する場合に、登記印紙によって納税する「登記免許税」のことを「登記費用」といいます。
不動産登記手続を代行する司法書士に支払う報酬と、登録免許税との合計額を「登記費用」と呼ぶこともあります。




3、火災保険地震保険

火災保険は、建物や建物内の物品(住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など)の火災や風水害による損害を補填する保険です。




4、地震保険

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊、埋没、流出などによる損害を補償する保険です。




5、融資手数料

融資手数料とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに支払う手数料です。
手数料の形態は、金融機関によって「定額型」と「定率型」の2種類があります。




6、担保調査料

融資を行う前に担保となる不動産の資産的価値を調べる調査にかかる手数料になります。




7、契約印紙

「契約印紙」とは、不動産の売買契約書に貼付消印する印紙です。




8、金消印紙

「金消印紙」は、「金銭消費貸借契約証書」(借入の契約書)に貼る印紙代のことです。
いくらの印紙を貼るかは、借入金額によって印紙税法で決められています。




9、団信保険料

団信とは、住宅ローンを組んだ人が契約する生命保険です。
ローンの契約者が死亡、または所定の高度障害状態になったとき、その時点の残債と同額の保険金がおり、住宅ローンを返済することができます。
住宅ローンを組む時に、多くの金融機関で団信の加入が義務付けられています。




10、固定資産税、都市計画税等

固定資産税とは、土地、建物や償却資産などの固定資産を、1月1日時点で所有している者に対して課される税金です。
都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に、市町村が条例で課すことのできる税金になります。




11、仲介手数料

住宅の売買などの取引の時に、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社(仲介会社)に支払う手数料。





すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度になります。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

詳しいことは、弊社スタッフまでご相談ください。

住宅ローンには、銀行や信用金庫など皆様の町にある金融機関、それ以外にインターネット上に店舗のある銀行から国の資金融資を目的としたフラット35などがあります。

ただ、どの住宅ローンが自分に合っているのかなど悩む部分もあるかと思いますので、ファイナンシャルプランナーの在籍している当社にご相談ください。

分かりにくいことなども丁寧にご説明させていただきます。



固定資産税とは、土地、建物や償却資産などの固定資産を、1月1日時点で所有している者に対して課される税金です。

納める金額は、市町村の決定した固定資産税評価額に基づき、その年の4月1日から翌年3月31日までの分が課されます。

税金に関する悩み相談は当社提携の税理士がお手伝いしますので、ぜひご相談ください。

住宅を購入すると、翌年確定申告をする必要があります。

確定申告のお手伝い、税金に関する悩み相談は当社提携の税理士がお手伝いしますので、ぜひご相談ください。




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