住宅を購入する時には住宅価格の他に、色々な諸経費がかかってきます。

では、諸経費はどのようなものがあるのでしょうか?

1つずつ見ていってみましょう。




1、建物表示登記

建物表示登記とは、まだ登記されていない土地や建物について、新規で行う登記のことをいいます。
建物表示登記はいずれも、建物や土地を取得した日から1ヶ月以内に行う必要があります。




2、登記費用

登記費用とは、不動産の所有権などを登記する場合に、登記印紙によって納税する「登記免許税」のことを「登記費用」といいます。
不動産登記手続を代行する司法書士に支払う報酬と、登録免許税との合計額を「登記費用」と呼ぶこともあります。




3、火災保険地震保険

火災保険は、建物や建物内の物品(住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など)の火災や風水害による損害を補填する保険です。




4、地震保険

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊、埋没、流出などによる損害を補償する保険です。




5、融資手数料

融資手数料とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに支払う手数料です。
手数料の形態は、金融機関によって「定額型」と「定率型」の2種類があります。




6、担保調査料

融資を行う前に担保となる不動産の資産的価値を調べる調査にかかる手数料になります。




7、契約印紙

「契約印紙」とは、不動産の売買契約書に貼付消印する印紙です。




8、金消印紙

「金消印紙」は、「金銭消費貸借契約証書」(借入の契約書)に貼る印紙代のことです。
いくらの印紙を貼るかは、借入金額によって印紙税法で決められています。




9、団信保険料

団信とは、住宅ローンを組んだ人が契約する生命保険です。
ローンの契約者が死亡、または所定の高度障害状態になったとき、その時点の残債と同額の保険金がおり、住宅ローンを返済することができます。
住宅ローンを組む時に、多くの金融機関で団信の加入が義務付けられています。




10、固定資産税、都市計画税負担等

固定資産税とは、土地、建物や償却資産などの固定資産を、1月1日時点で所有している者に対して課される税金です。
都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に、市町村が条例で課すことのできる税金になります。




11、仲介手数料

住宅の売買などの取引の時に、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社(仲介会社)に支払う手数料。








諸経費について


住宅を購入する時には住宅価格の他に、色々な諸経費がかかってきます。

では、諸経費はどのようなものがあるのでしょうか?

1つずつ見ていってみましょう。




1、建物表示登記

建物表示登記とは、まだ登記されていない土地や建物について、新規で行う登記のことをいいます。
建物表示登記はいずれも、建物や土地を取得した日から1ヶ月以内に行う必要があります。




2、登記費用

登記費用とは、不動産の所有権などを登記する場合に、登記印紙によって納税する「登記免許税」のことを「登記費用」といいます。
不動産登記手続を代行する司法書士に支払う報酬と、登録免許税との合計額を「登記費用」と呼ぶこともあります。




3、火災保険地震保険

火災保険は、建物や建物内の物品(住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など)の火災や風水害による損害を補填する保険です。




4、地震保険

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊、埋没、流出などによる損害を補償する保険です。




5、融資手数料

融資手数料とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに支払う手数料です。
手数料の形態は、金融機関によって「定額型」と「定率型」の2種類があります。




6、担保調査料

融資を行う前に担保となる不動産の資産的価値を調べる調査にかかる手数料になります。




7、契約印紙

「契約印紙」とは、不動産の売買契約書に貼付消印する印紙です。




8、金消印紙

「金消印紙」は、「金銭消費貸借契約証書」(借入の契約書)に貼る印紙代のことです。
いくらの印紙を貼るかは、借入金額によって印紙税法で決められています。




9、団信保険料

団信とは、住宅ローンを組んだ人が契約する生命保険です。
ローンの契約者が死亡、または所定の高度障害状態になったとき、その時点の残債と同額の保険金がおり、住宅ローンを返済することができます。
住宅ローンを組む時に、多くの金融機関で団信の加入が義務付けられています。




10、固定資産税、都市計画税負担等

固定資産税とは、土地、建物や償却資産などの固定資産を、1月1日時点で所有している者に対して課される税金です。
都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に、市町村が条例で課すことのできる税金になります。




11、仲介手数料

住宅の売買などの取引の時に、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社(仲介会社)に支払う手数料。







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